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フリーランスになるには

開業の手順【4.個人事業主の申請】

個人事業の開廃業等届出書を、納税地を所轄する税務署に提出する事で、正式にフリーランスになる事ができます。

※該当の所轄地は下記でチェックしてください。

手続き

「個人事業の開廃業等届出書(開業届け)」を提出します。
この書類は下記からダウンロードして印刷することができ、また税務署にも置いてあります。
特に身分を証明するものは必要ありませんが、印鑑は忘れないようにしてください。

できれば開業後1ヶ月以内に提出するのがベストです。
特に1ヶ月を過ぎたからといって罰せられたりすることはありませんが、納税をする義務があるのにも関わらず、税金を払わなければ脱税になりますので、発覚すれば当然罰せられます。そのため早めに提出しておくことをおすすめします。

次に、都道府県税事務所に「個人事業開始等申告書」を提出します。
この書類もダウンロードして印刷することができ、また事務所にも置いてあります。これは住んでいる地域によって書類が若干異なりますので、しっかりと確認して提出しましょう。
書類の中に不明点がある場合、事務所で職員に聞きながら記入するのがいいでしょう。

個人事業の開廃業等届出書と個人事業開始等申告書の違い

個人事業の開廃業等届出書は国税(所得税)に関する書類、事業開始等申告書は地方税(事業税・住民税)に関する書類のことです。

屋号について

開廃業等届出書には屋号を書く箇所があります。屋号とは、会社でいえば会社名のことです。
個人事業主の場合は、屋号はつけてもつけなくても構いません。
しかし、銀行口座、名刺、領収書、記載住所、契約書についても屋号で表記することができ、個人名で登録するよりも屋号をつけたほうが、銀行や取引先の信頼度が上がるという見方をする人もいます
個人事業の開廃業等届出書の提出後に、改めて屋号を申請するのは面倒なので、つけるのであれば一緒に済ませてしまいましょう。

屋号をつける際のポイント

屋号は誰でも簡単につけることができます。どんな名前にしても構いません。ただし、屋号を決める時は発音しやすくて、わかりやすいものにすることをおすすめします。
ただ、大手の企業に似た屋号は避ける方が無難です。当然ですが 「○○証券」などもNGです。
また、屋号はできるだけ短くて簡単で覚えやすいほうがいいでしょう。

なお、商標登録をすると第三者はその屋号を登録できなくなります。
逆に言うと、商標登録をしていなければ同じ屋号で隣に店を出されても文句が言えないということになります。

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