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フリーランスになるには

開業の手順【2.年金の切り替えと退職金】

会社員とフリーランスでは、年金の種類が異なるので、役所で切り替えの手続きが必要になります。

国民年金の切り替え手続き

会社員のときは、国民年金第2号被保険者として厚生年金にも加入していますが、会社を退職すると、厚生年金の資格を喪失します。
自営業者は国民年金の第1号被保険者になるので、退職日の翌日から14日以内にお住まいの市区町村の役所で切り替えの手続きが必要になります。

【配偶者について】
会社員の場合、扶養されている配偶者は第3号被保険者と呼ばれ、保険料も夫(妻)の給与から天引きされる保険料で賄われています。フリーランスになると、配偶者も第1号被保険者として夫(妻)とは別に国民年金に加入し保険料を毎月納めることになるので、同様に切り替えの手続きが必要になります。
【手続きに必要なもの】
  • 年金手帳または基礎年金番号通知書(扶養配偶者がいる場合は配偶者の分も)
  • 退職年月日のわかるもの
  • 印鑑(本人が行く場合は不要)

年金の仕組みの図

【国民年金基金とは】
上の図の通り、会社員は国民年金に上乗せして厚生年金に加入する2階建ての構造になっていますが、フリーランスになると国民年金のみになります。もちろんその分、年金が減ってしまうということです。
もし将来へのリスクヘッジをしておきたいのであれば、厚生年金に代わる2階部分として国民年金基金への加入(任意)がおすすめです。
【付加年金とは】
国民年金の毎月の保険料に付加保険料を追加して納付することで、老齢基礎年金が上乗せされる制度のことです。
国民年金基金はサラリーマンの厚生年金の部分に相当するものという位置づけですが、付加年金は老齢基礎年金額を上乗せするというもの(上の図の1階部分を増額するもの)です。

退職金について

フリーランスは企業から退職金をもらうという概念はありません。しかし、退職金と同じような効果を得られる制度がいくつかあります。
ここでは2つ紹介します。

小規模企業共済

この共済制度は、フリーランスが廃業したときにもらえる退職金のようなものです。
毎月の掛金を決め、退職時に備えます。この掛金は全額所得控除となりますし、廃業時などには分割受け取りも可能です。

経営セーフティ共済

これは倒産防止共済なので正確に言うと退職金としての積立金ではありませんが、取引先の倒産など不測の事態に備えることを目的とした積立金です。加入を検討してもいいでしょう。

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