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税金について

フリーランスとして国や市区町村に納める税金は以下の4つです。

  1. 所得税
  2. 事業税
  3. 住民税
  4. 消費税

1.所得税

所得税は、個人の所得に応じて納める額が変化する税金です。

会社員の場合、所得税は会社が給与から天引きして払っていますが、個人事業主の場合は天引きなどはありません。そして、必要経費など様々な控除が認められており、収入から必要経費を差し引いた額(所得)にかかってきます。

フリーランスの所得税の計算式は以下のようになります。

所得税=所得金額(収入ー経費ー各控除)*1×税率*2ー税額控除*3

収入というのは、事業によって生まれた売上になります。(他にも収入があるのであればそちらも計上します)
そこから、事業にかかった経費や青色申告特別控除や所得控除などの控除を差し引いたものが所得になります。
青色申告特別控除は帳簿の種類や提出書類の有無によって10万円65万円の2通りあり、青色申告であればその金額も差し引くことができます

次に、所得に対して税率をかけるのですが、所得税の税率は所得額によって変化します。

課税される所得金額*1 税率*2 税額控除*3
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

(平成24年2月現在)

2.事業税

個人事業税は、1月1日から12月31日までの1年間の事業が生んだ所得に対してかかる税金です。
事業の収入から必要経費を控除して計算していきます。
個人事業税の計算方法は以下のようになります。

個人事業税=(事業所得-事業主控除)×税率

事業所得は、事業で生まれた売上から必要経費を引いた額になります。(個人事業税に関しては青色申告特別控除は適用されません)

事業主控除

事業主控除とは個人事業を行っている方であれば誰でも認められており、税金の計算において290万円の控除を受けることができるというものです。
つまり、事業所得が290万円を超えない場合は個人事業税を払う必要はないのです。

ちなみに個人事業を開業した初年度は、事業を行った期間が1年未満になりますので、その場合は月割計算して控除します。
「事業所得-事業主控除」がわかったら、その額に税率をかけた額があなたの支払う個人事業税になります。

どのくらいの税率かは各地域によりますので、詳しくは課税当局に聞いてみましょう。

3.住民税

住民税は、都道府県に支払う都道府県民税と、市町村に支払う市町村民税とがあり、この2つをあわせて住民税と呼んでいます。

納税の際は、2つの合計額を各市区町村にまとめて支払います。
住民税は、所得を基に計算されますが、自分で計算・申告する必要がありません。
市区町村が個別に計算して通知してくれますので、それに従って納めれば問題ありません。
内訳は市町村民税の6%、都道府県民税の4%、一律で10%です。

4.消費税

開業したばかりの個人事業主は原則として消費税の免税事業者となっています。

個人事業主の場合、年間の課税売上(経費を引いた「所得」ではありません)が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となります
実際の支払いに関しては、売上が1,000万円を超えた年からではなく、その翌々年(2年後)からとなります。

個人事業の売上が1,000万円を超え、翌々年から課税事業者になることがわかったら、売上消費税課税事業者届出書を自分で所轄税務署に提出しなくてはなりません。(簡易課税を選択する場合は消費税簡易課税制度選択届出書の提出も必要になります)

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